従前の制度との違い

建売住宅に対応

省エネ住宅ポイントと、従前から利用されてきていた住宅エコポイントとの違いは、ほとんどありません。いわば、住宅エコポイントに取って代わる形で復活した制度が省エネ住宅ポイントだといえます。ですが、その制度には多少の違いがあります。その中でも、建売住宅に対応するようになったことは、見逃せない特徴です。
従前の住宅エコポイントの場合、新築とリフォームに限定されるという条件付けがなされていました。つまり、注文住宅を発注した人、もしくは中古住宅を購入してエコリフォームを施したり、既存の持ち家をエコリフォームしたりした人のみに適用されるのが、住宅エコポイントです。それに対して、安価で新築戸建を購入できる建売住宅を購入した場合でも省エネ住宅ポイントならポイント付与が受けられる点は、明らかに大きな変化で、使いやすくなったメリットです。
また、分譲マンションの購入においてもトップランナー基準相当に該当している物件なら、省エネ住宅ポイント付与の対象になります。この点もまた、ポイント付与を狙える物件選びの選択肢を広げてくれる強みを産みました。
住宅を購入しているなら、その高額な買い物を少しでも還元して貰える方法として、確実に省エネ住宅ポイントは注目しておきたい制度に成長したといえます。

契約タイミングの注意

省エネ住宅ポイントを活用する選択肢として分譲住宅が選択できるのは、大きな変化と有用性を与えてくれました。ですが、この長所を利用するなら気をつけておきたいのが、契約タイミングです。
省エネ住宅ポイントを分譲住宅に適用するときの注意点を要約すると、この制度が施行されると閣議決定される前に完成した物件を、制度が施工されてから購入契約を結んだ場合にポイント付与の対象となる、という注意点が生まれます。
この点から、省エネ住宅ポイントを利用するつもりで分譲住宅を購入するなら、完成時期に注意する必要があります。

目的の違いにも注目

省エネ住宅ポイントと従前提供されてきた住宅エコポイントの違いは、その目的にもあります。
住宅エコポイントの場合は被災地復興支援という目的が主に置かれていましたが、今回の省エネ住宅ポイントにおいて、それは副次的なものです。あくまでも、主目的は経済対策を施して、住宅市場を活性化するところにあります。
ですから、分譲住宅が対象になったことはもちろん、さまざまな点から、使いやすい制度として利用できる設計がなされていることには注目しておきたいです。