拡大された範囲

リフォーム分野の拡大

省エネ住宅ポイントという制度の目的には、住宅関連の消費を促進して、経済を良好に循環するという意図があります。ですから、復興支援住宅エコポイントなどと比較して、ポイント適用の範囲が更に広がったことが見逃せません。そして、その中でもリフォーム分野の拡大には、目をつけておきたいところです。
例えば、以前なら太陽熱利用システムと高断熱浴槽、そして節水型トイレをセットにしたエコ住宅設備の設置工事は、窓の断熱改修や、外壁や屋根、床の断熱改修と同時に行われる必要がありました。ですが、省エネ住宅ポイントの制度においては、エコ住宅設備の設置工事が単体で適用されてもポイント付与の要件として受け入れられます。
また、新しく高効率給湯器や節湯水栓の設置もエコ住宅設備の内容に含められたため、省エネ住宅ポイントの付与対象が増えていることも、従前の制度との違いとして着目できます。
もちろん、従来適用されてきたリフォーム瑕疵保険への加入や耐震リフォームの工事を施工するのも、省エネ住宅ポイントでポイント付与の対象となります。

もらえる数量も増加

省エネ住宅ポイントで、リフォームを行った時のポイント付与が増加していることに注目すると、リフォームをかなり身近な存在として扱えるような制度設計になっていることがますますわかります。
例えば、工事内容によってもらえるポイント数の下限が2000ポイントから3000ポイントになったこと、上限が10万ポイントから12万ポイントになったこと、この点は明らかにリフォームが優遇される設計になった証明です。
ポイントが増加したという観点では、新築住宅を購入する場合被災地とそれ以外の土地ではもらえるポイントに30万と15万という差がありましたが、被災地ではなくても30万ポイントまでの上限がもらえることも見逃せません。
総合的に省エネ住宅ポイントは拡大された範囲が適用されているため、非常に便利な方法として利用できることがわかります。